中国共産党中央政治局は27日に会議を開き、2010年の経済活動を分析しました。新華社通信はこれに関する記事を載せ、「今回の会議は、来年のマクロ経済政策は変わらず、引き続き調整を行う上、より柔軟性を持つ可能性があることを示している」としています。

　中国共産党中央政治局は会議で、「5つの面でより重視するよう」と提案し、来年の経済活動の重点を示しました。そのより重視すべき5つの面は、経済成長の質と効果を引き上げること、経済発展のモデルの転向と経済構造の調整を推し進めること、改革開放と自主開発を促進することなどが盛り込まれています。

　これについて、新華社通信は「現在、中国経済の成長はすでに国際的金融危機が発生前の水準に回復している。政府の高官や経済学者も今年のGDPの成長が8%を保つことには問題ないとみている」と強調しました。

　しかし、専門家は、8%の確保で経済が安定軌道に乗ったとは断言できないとみています。国信証券のマクロ経済専門家の林松立氏は、「現在、世界経済は回復しつつあるが、逆戻りの可能性がないわけではない。来年の外需状況は今年より改善されるが、依然弱い。このような状況の下で、中国はマクロ経済の持続性や安定性を維持し、積極的に財政政策を取らなくてはならない」と分析しています。

　アジア開発銀行中国事務所の上級経済学者の荘健氏も、「中国がマクロ経済政策の持続性と安定性を維持することは、投資と消費の安定に有利だ。マクロ調整により柔軟性を持たせることは、政府の経済運営にも有利だ」と見ています。

　また、中国社会科学院の数量経済所の汪同三所長は、5つのさらなる重点について「実はこれは経済発展の中長期戦略で、中国の今後の発展方向だ。この5つの重点を実現することこそ、危機的な状況になったとき、沈着冷静に対応でき、チャンスを掴むことができるのだ」と述べました。（朱丹陽）