新華社通信によりますと、26日から14日間にわたって、世界の43の発展途上国から来たメディアの要人と記者95人が北京で行われている報道研修班に参加し、報道の公正さ、メディアの連携などについて議論します。
これまで、中国政府はすでにアフリカやラテンアメリカ諸国のため数回にわたってこうした研修班を開きました。発展途上国全体を対象に行うのは今回初めてのものです。
国務院報道弁公室の責任者は、「発展途上国が互いに報道する分野を拡大し、真実、客観、全面的という原則に従って、相互報道の量と質を向上していくことを希望する」と述べました。
研修期間中、参加者は北京の学者、メディアの要人と交流し、新華社、中国国際放送などを見学します。(翻訳:トウエンカ)
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