アメリカの下院が7日夜、多数で医療保険改革法案を可決し、オバマ政権の医療改革計画が実質的な一歩を踏み出すことになりました。

　改革法案が可決されたことを受けて、ぺロシー下院議長は、「この法案は1935年に成立した社会安全法と同様、アメリカ人の暮らしに大きな影響を与えるだろう」と見ています。上院のレイド民主党院内総務も声明を発表し、「下院の可決を通じて、医療改革を行う決意を実感できたと同時に、医療改革がまもなく新たな成果を挙げるだろう」としています。

　この改革法案によりますと、アメリカは向こう10年間、医療保険の改革に1億2000万ドル（91億8千万円）を投入し、医療保険に加入していない3600万人を加入させます。これによって、全人口の96%が医療保険に加入することになります。このほか、保険業界の競争を刺激し、国民により多くの商品を提供させることを狙って、公共保険機関を設立することも盛り込まれています。今後、この改革法案は上院で討議されます。

（朱丹陽）