中国とアフリカの新たな戦略パートナーシップの推進に向けて、胡錦涛国家主席は2006年に開かれた「中国アフリカ協力フォーラム」北京サミットで、アフリカ援助に関する8つの政策を発表しました。これには、アフリカに3ヶ所から5ヶ所の経済貿易協力区を建設することが含まれており、エジプトのスエズ経済貿易協力区もそのうちの１つです。

　天津泰達投資会社はスエズ経済貿易協力区の建設に携わってきました。エジプトとの合弁会社であるエジプト泰達投資会社の取締役を務める馮兆一氏によりますと、エジプトのムバラク大統領は15年前に中国を訪問した際、すでに中国の経済特別開発区のような経済貿易協力区を中国と協力して建設することを望んでいたということです。

　また、中国の商務省も、海外での経済貿易協力区の建設は双方の経済貿易関係の促進につながるのみならず、中国の企業、とりわけ、中小企業の海外進出にも積極的な意義があるという認識を示しています。このような共通の認識を背景として、中国とエジプト双方の努力の下、エジプトスエズ湾西北経済貿易協力区の開発と建設が1997年にスタートしました。1998年、天津の泰達会社は10%の株を取得し、当プロジェクトの建設に携わってきました。2008年7月、中国政府の支持の下で、さらに投資額を増やし、資産8000万ドルのエジプト泰達投資会社を設立し、スエズ経済貿易協力区に対する二次開発を行いました。2008年8月、中国アフリカ発展基金は泰達会社と契約を結び、2400万ドルでスエズ経済貿易協力区の株を持つようになりました。中国アフリカ発展基金も胡錦涛主席の打ち出した8つの政策のうちの１つです。その目的は中国企業のアフリカ進出を奨励することにあります。

　エジプト泰達投資会社が設立されて以来、スエズ経済貿易協力区は建設の速度、進出企業の数、サービスレベルなどの面で大きな進展を遂げていると語る馮兆一氏。この1年間に、早くも5万平米の小企業工業エリア、オフィスビル、ホテル、マンションを含む44000平米の生活サービスセンターが建設されました。また、協力区に進出した企業は18社に、投資総額は1億8000万ドルに達しています。多くのエジプト企業やその他の国の企業も協力区に入る意欲を示しているということです。

　なぜエジプトに経済貿易協力区を設立したかについて、駐エジプト中国大使館の曹甲昌参事官は、エジプトの地理的優位性と政府の優遇政策をうまく活かしながら、アフリカ市場の開発を含む中国企業の海外進出を推し進めるためだと語りました。

　また、エジプト中央政府とスエズ省政府が経済貿易協力区の建設を後押しし、進出企業に有利な条件を提供していると述べました。

　さらに、スエズ経済貿易協力区の今後の見通しについて、スエズ経済貿易協力区は両国の経済貿易関係の発展を促すとともに、中国企業もこのプラットフォームを利用し、アフリカ市場、ひいては国際市場に歩みを進めていくだろうとの見解を示しました。

（訳：FUYING チェック：田中）