米国が先ごろ、中国製のタイヤに対して3年間の追加課税を課すことを決めました。これを受けて、中国商務省は13日、中国向けのアメリカ製の鶏肉や一部の自動車などについて、反ダンピングおよび反補助金の調査手続きを開始すると発表しました。これらの動きについて、中国商務省・国際貿易経済協力研究院の梅新育博士は、「中国側の反ダンピング、反補助金措置の実施は、両国貿易関係の健全化につながる」と見ています。

　中国政府は14日、米国が中国製のタイヤに追加課税を課すことを決めたことを受けて、WTO・世界貿易機関の紛争解決手続きを開始しました。これについて、梅新育博士は「紛争解決手続きの裁定が下されるには3年近くかかるが、追加課税の期限も同じ時期に切れる。そのため、紛争解決手続きには、双方に妥協する余地をもたらすとともに、米国をけん制する効果がある」との見解を示しています。（翻訳：恂）