多くの新疆ウイグル自治区の経済専門家らが、「7・5」事件後、新疆での経済・貿易秩序はまもなく回復するだろうとの認識を持っています。

　「7・5」事件は、新疆の旅行業、投資業、対外貿易などの業界に深刻な影響を与えました。関係者は、新疆にとって「7.5」事件は金融危機の影響よりずっと大きいと考えています。

　中糧コカコーラ飲料有限会社新疆支社の社長は、「この事件の影響は、わが社にとって半年ぐらい続くが、会社の全体的な発展には及ばない」と述べました。

　新疆社会科学院中央アジア研究所の王海燕研究員は、「長期的に見ると、新疆と中央アジアとの貿易への影響は限りがある」と述べました。

　よりよい経済環境を作るために、新疆の各業界はこのほど、様々な活動を行ってきました。例えば、自治区旅遊局は消費を刺激するために、旅行団へ1人あたり10元の特別補助金制度を設立しました。中国人民銀行ウルムチ中心支店は、被害を受けた業者らを支持するために、適当な政策・措置を講じました。(万、金井)