国際社会は、朝鮮が25日地下核実験の実施を発表したことを受け、地域情勢の緊張をエスカレートさせる行動を止めて、6カ国協議への復帰を朝鮮に呼びかけました。

　国連のバン・キムン事務総長は声明を発表し、義務を履行し、6カ国協議に復帰し、関係側との協議を再開させるよう朝鮮に求めました。

　アメリカのオバマ大統領は「核実験の実施は挑発的な行為であり、朝鮮は自国をいっそう孤立化させている。国際社会は朝鮮の大量破壊兵器とその運搬手段の保有を受けいれることは出来ない」と指摘しました。

　韓国大統領府は25日、「朝鮮が2回目の核実験を実施したことは北東アジアおよび世界の平和への重大な脅威であり、世界の核拡散防止体制への重大な挑発行為でもある。韓国はこの日から大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）に参加する」と発表しました。

　また日本衆議院では26日の本会議で朝鮮への制裁強化を求める決議が採択されました。

　ロシア外務省は「朝鮮の核実験についての国連決議は、対話のルートを遮断させるべきではない」との立場を表明しました。（ジョウ）