IMF・国際通貨基金は22日、最新の世界経済見通しを発表しました。世界全体で第2次世界大戦後最悪の景気後退に陥っているとして、今年はマイナス1.3％の成長率となると予測しています。その上で、各国が有力な経済刺激策を実施していけば、来年、世界全体でプラス1.9％と徐々に回復するとの見通しを示しました。

　IMF・国際通貨基金は、半年に一回「世界経済見通し」を発表し、世界経済の情勢を分析、予測しています。今回の発表では、金融危機の影響を受け、世界全体で深刻な景気後退が発生し、ほとんどの国の経済が2003年から2007年までの水準より大幅に減速しているとしています。また、世界経済の4分の3を占める国で一人当たり国内総生産が減少する見通しで、とくに先進国の状況が深刻だと見ています。

　先進国地域について、今年はマイナス3.8％、来年はゼロ成長になると予測しています。そのうち、金融危機の震源地であるアメリカは、今年はマイナス2.8％の成長率としたうえ、来年は中ごろから徐々に回復するもののゼロ成長にとどまるとの見方を示しています。ユーロ圏については、今年はマイナス4.2％、来年はマイナス0.4％とするほか、イギリス、カナダ、日本などの先進国もそれぞれマイナス成長と予想しています。

　一方、新興経済国については、輸出や外資依存型の東アジアと東ヨーロッパがとくに金融危機の影響を受けているとしています。独立国家共同体(CIS)の経済成長見通しは、今年はマイナス5.1％、来年にはプラス1.2％と見込んでおり、そのうちロシアは今年マイナス6％、来年はプラス0.5％としています。また、アジアの発展途上国について、中国とインドが強く牽引する中で、今年は4.8％、来年は6.1％のプラス成長を維持すると見ています。その中で中国は、経済成長のスピードは落ちるが、政府の景気対策によって力強い成長を続けるとしています。そのほか、アフリカや中東地域は成長のペースが遅くなるがプラス成長を保つとしており、ラテンアメリカは来年から徐々に回復すると予想しています。

　こうした結果を受けて、IMFは、各国は当面、金融機関への流動資金を確保し、不良債権の処理などに集中して取り組むべきだと指摘したうえ、国内で有力な金融対策を取るとともに、国際協力を強化することを求めました。そして、景気対策を十分に実施しなかったり、保護貿易体制を取ったりすると回復を遅らせる恐れがあると警告しました。さらに、各国が適切に対応していけば、世界経済が来年徐々に回復する見通しだが、これまでの数年と比べ低い成長率が続くだろうとの見方を示しました。(鵬・大澤)