およそ三年間の計画を終えた中国の新しい医薬衛生体制改革案が6日打ち出されました。この文書では、全国民に向けて医療衛生制度を提供することを明確にしています。関係者は、「新医療改革案は公益性の原則を重視し、住民の医療負担を効果的に軽減できる」と分析しています。

　新医療改革案によりますと、政府は今年から都市部住民に向けて疾患予防や女性・子供の健康、健康教育などの公共衛生サービスを提供していきます。2011年に、基本的な医療保障制度は都市部住民を全面的にカバーする見込みです。張茅衛生次官の話です。

　「医療改革案は長期的な目標とともに、当面の問題の解決も重視しています。基本的な医療衛生サービスを公共的な製品として全国民に提供し、誰でも医療衛生サービスを享受できる目標を実現することが中心的な内容です。」

　1980年代の初め、中国は市場志向の医療衛生サービスモデルを決めました。しかし、政府資金投入の不足により、薬品価格は急速に上昇し、医療資源は大都会と大型病院に集中しました。「病院にかかる治療の難しさ、料金の高いこと」つまり、「看病難」、「看病貴」と言われる住民を困らせる社会的問題となっています。

　この状況を改めるため、新医療改革案は政府の責任を強調しました。今後3年内に各級政府は8500億元を投入し、医療保障制度の整備や薬品制度の確立、公立病院の改革などに力を入れる方針です。この改革案はまた「都市部と農村部を一本化し、地域の発展を促進する」という改革の原則を強調し、農村医療衛生サービスネットワークの整備に取り組むとしています。清華大学公共管理学院衛生と発展研究センターの胡琳琳主任補佐は、「農村を重視する」新医療改革案により、中国の農民が最も大きな利益を受けられるものとなるだろうと指摘しました。胡琳琳主任補佐の話です。

　「今回の医療改革で公平性問題の解決が重要な目標となっています。これまで、農村が受ける利益が最も少なかったのです。このため、今回の改革では、公益性、公平性をもとに、農村の住民により多くの利益をもたらすよう配慮されています。」

　農村ばかりでなく、都市部の貧困層に向けた医療保障や医療サービスも今後の改革の重点とされています。破産した国有企業や経営難に陥った企業の職員と退職者、非公有制経済組織の就労者、および都市部のお年寄り、身障者と子供は、いずれも基本的医療保障システムに組み入れられることになっています。

　北京大学中国経済研究センターの李玲副主任は、「当面、国際金融危機が広がる中で、中国政府が医療衛生制度の改革を加速させることは特別な意義がある」と述べました。李玲副主任の話です。

　「医療改革は国民の病気治療難・多額の料金支出問題を解決するだけでなく、国民の健康を守り、経済の発展にもプラスとなります。政府による投資の増加や、国民の医療費支出の減少が、人々の消費需要を刺激し、内需拡大と経済発展にもかかわります。」