アメリカの上下両院はこのほど相次いで景気刺激策を採択しましたが、そのうち、「バイ・アメリカ」に関する条項は国際社会から非難されています。

　各国経済界の有識者は、この措置はアメリカの貿易保護主義の台頭を意味し、経済復興に対するマイナス的な影響は大きいと見ています。

　イギリスの週刊誌『エコノミスト』は、「『バイ・アメリカ』は赤裸々な貿易保護主義だ。その適用範囲が『政府買付協定』の調印側にまで至るというはなおさら適切ではない」と指摘しました。

　経済刺激策に見られるアメリカ鉄鋼業界を保護する条項に対して、専門家たちは、これによりアメリカはより多くの就業のチャンスを失うだろうと見ています。

　世界銀行の林毅夫副総裁兼チーフエコノミストは、「各国政府が協力して課題に対応できなければ、経済の復興は予想よりも長い時間がかかる可能性がある」と警告しました。（翻訳：周莉)