本部をスイスのジュネーブに置く国連貿易開発会議は19日「2008年世界投資報告書」を発表し、金融危機の影響を受け、去年の世界の直接投資は一昨年より20％以上も減少したことを明らかにしました。

    この報告書は、中国やインドなどの発展途上国の投資誘致状況はよく、なかでも中国は外資導入額の最も多い発展途上国となったとしています。

    また。去年世界の直接投資額は1兆4千万ドルで、一昨年の1兆8千万ドルより21％少なく、その減少幅は予想の倍以上だったということです。

    この報告書は、金融危機の実体経済への影響はますます深刻になり、今後の経済情勢は見通しがつかず、多くの大企業は投資で保守的になり、企業間のM＆Aも大幅に減少したとしています。

    そして世界範囲からみると、先進国による直接投資額の減少は一番多く、そのうち、イギリスは一昨年の半分以上、アメリカの減少幅は5％になったということです。

    一方、中国は820億ドルの外資を導入しましたが、これは一昨年より10％以上増えたことになり、発展途上国ではトップに立っています。（01／20　翻訳者：Lin）