北京・天津・河北間の長距離電話・ローミング料金を無料化へ

　北京・天津・河北3地域の消費者協会はこのほど、国家発展改革委員会、中国工業情報化部（省）、通信事業者に対して書状を送付し、エリア内の長距離電話・ローミング料金を引き下げまたは無料化することを提案した。工業情報化部チーフエンジニアの張峰報道官は24日、「この問題についてはすでに検討段階に入った。通信事業者も、すでに自主的に価格調整を進めており、価格の引き下げあるいは無料化を実施している。長距離電話・ローミング料金の徴収を段階的に廃止していくことにおいて、政策面での障壁はもはや一切存在しない」と述べた。

　ネット経済が発展、中国の経済成長率を押し上げる

　マッキンゼー・グローバル研究所が本日上海で発表した最新の報告書によると、中国のネットユーザー数は現在6億3200万人に達している。中国の2013年のネット通販小売総額は3000億ドル弱となり、米国を抜き世界最大のネット通販市場となった。

　BYD、新エネルギー車の販売が好調

　深セン証券取引所の交流サイト「互動易」によると、中国自動車メーカーの比亜迪（BYD）は関連機関のリサーチを受けた際に、「当社の新エネ車販売台数は2014年に激増し、前年比で10倍増となった」と発表した。

　グローバル企業の地域本部、上海自由貿易区に集中

　上海市人民政府は24日、この約1年間で浦東新区に設立された21社の外資系企業に対して、「上海市グローバル企業地域本部証書」を授与した。そのうち12社は中国（上海）自由貿易試験区に入居している。これは自由貿易区が、国際資本・産業にとって魅力的であることを意味する。