国家発展改革委員会の担当者は17日に国務院報道弁公室が開いた記者会見で、買い替え政策の最新の実施状況を紹介しました。

　紹介によりますと、2025年に中国は3000億元（約6兆2000億円）の超長期特別国債資金の枠を用意し、消費財の買い替え推進制度の対象範囲を拡大するために充てます。金額にして昨年の2倍に当たり、第1陣の810億元（約1兆6740億円）が1月初めにすでに各地方に交付されたとのことです。

　また、今年1～2月、全国の新エネルギー乗用車の小売販売台数は前年同期比26%増の約134万台で、国認定の省エネ効果が1級に達した家電製品の売上高は同36%増の241億元（約4980億円）でした。6000元（約12万4000円）以下のスマートフォンの販売台数は約3300万台、売上高は約860億元（約1兆7773億円）で、週当たりの販売台数と売上高はそれぞれ補助金制度開始前の1週間比で19%と29%増加し、買い替え制度は幸先の良いスタートを切ったとみられています。（Yan、野谷）