商務部の責任者は16日、今年の外資導入安定化に向けた取り組みについて、国家級経済技術開発区、国家サービス業開放拡大総合試験モデル、自由貿易試験区などの基盤を中心に、これら対外開放の基盤の効果を強化していく方針を明らかにしました。

　全国に目下設けられている232の国家級経済開発区は、中国全体の面積の1000分の3未満ですが、全国の地域GDP の10分の1、外資利用総額の5分の1以上に貢献しています。

　また2024年、サービス業開放拡大総合試験モデルを設けた11の省・直轄市で、サービス業が導入した外資総額は413億ドルに達し、全国のサービス業の外資導入額の約50.2%を占めました。

　中国に進出した日系企業の団体である中国日本商会が先ごろ発表したアンケートによると、会員企業の58%が今年中に中国での投資規模を拡大または維持することが明らかになりました。在中国の米国企業の団体である中国米国商会が発表した同様の報告書でも、調査対象となった米系企業の53%が、今年中国での投資を拡大する予定であると回答しました。

　商務部外資司の王亜副司長は、「2025年外資安定化行動計画」などの政策効果が次第に現れることに伴い、外資企業はより大きな発展チャンスを迎えると信じているとの見方を示しました。（朱、榊原）