中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが世界各国のネットユーザーを対象に調査を行ったところ、回答者の多くが米国がメキシコを脅迫し中国に追加関税を課すやり方を強く非難し、世界の貿易秩序に危害を及ぼすことを懸念していることが分かりました。

　調査では、回答者の70.4％が、メキシコが中国からの輸入品に追加関税を課すやり方は、米国による関税面の圧力によるものだとの考えを示しました。米新政権が発足以来、「米国優先」による経済面の「パワハラ行為」は現在も続いています。回答者の76.4％が、メキシコが米国による圧力のために他国に追加関税を課せば、国際社会にマイナスの効果を与え、世界の貿易秩序がさらに破壊される可能性があるとの考えを示しました。回答者の73％が米国の関税措置は他国への経済における脅迫であり、貿易秩序と産業チェーンの安定を甚だしく破壊したとの考えを示しました。

　この調査はCGTNの英語、スペイン語、アラビア語、フランス語、ロシア語プラットフォームで発表され、24時間以内に海外の6603人のネットユーザーにご協力いただき、意見を寄せていただきました。（殷、鈴木）