米国の新政権発足から1カ月が経過したのに際し、CGTN（中国グローバルテレビジョンネットワーク）は中国人民大学と共同で、新時代国際伝播研究院を通じて世界38カ国7586人を対象にアンケート調査を実施しました。

　調査では、米国の新政権が「国際組織からの脱退」を再開するやり方がグローバルガバナンスにネガティブな影響を与えているかという質問に63.7%が、はいと答えました。また、米国の新政権の「米国優先」の政策は、景気回復が鈍化している世界経済への破壊を加速させているかとの質問にには63.3%が、また、米国の保護貿易主義政策が自国の経済発展を阻害するものと見ているかという質問には58.4%が、はいと回答しました。

　また、米国をのぞくG7の6カ国から調査に参加した回答者のうち、57%が自分の所在国と米国の二国間関係の発展に悲観的な見方を示しており、国別に見ると、特にドイツとカナダの回答者で悲観的な見方をしている人が最も多く、いずれも66%に達しています。なお、日本は60%、英国は59.3%、フランスは57.5%でした。

　この調査では、米国の新政権の対外政策が自国の回答者からも十分な信頼を得ていないことも明らかになりました。米国の回答者のうち、米ロ関係にプラスの影響をもたらすと考えているのは51.5%でしたが、米国・中東関係では45%、米欧関係では44%、日米韓関係では42%といずれも過半数を割り込みました。

　調査に参加した回答者の38の所在国は、米国、英国、イタリア、オーストラリア、ドイツ、フランス、日本、韓国などの先進国のほか、ブラジル、南アフリカ、エジプト、マレーシア、チリ、ナイジェリア、アラブ首長国連邦、ベトナムなどの発展途上国も含まれています。（ミン・イヒョウ、MI）