北京市発展改革委員会は18日、「2025年活動要点」を発表しました。これは、北京市を国際的なグリーン経済ベンチマーク都市として発展させるための施策をまとめたもので、スーパー充電ステーション1000カ所の年内の建設を含む20以上の任務と措置が提案されています。

　同委員会の責任者によりますと、有効なグリーン技術の特許数を今年は前年比で10％前後伸ばすとのことです。

　グリーン技術革新のベンチマークとして導入するプロジェクトとしては、水素エネルギー、新型エネルギー貯蔵、合成生物学分野などの技術革新センター、産業革新センター、中間段階試験験証（新製品発売の前段階で実施する試験と検証）プラットフォームの建設を支援し、先進的で応用可能な科学技術成果への転化と産業化を加速することになっています。

　北京市はさらに先進エネルギー産業発展の実施プランを研究・編制し、未来科学城（北京市にある新興産業開発ゾーン）の「エネルギーバレー」、中関村科学城の水素エネルギー貯蔵産業パーク、房山区にある新型エネルギー貯蔵モデル産業パークと水素エネルギー産業低炭素パークエリア、大興国際水素エネルギーモデルエリアの建設を支援します。また、バイオマスグリーン水素センターなど一連の重要プロジェクトの建設を持続的に推進し、次世代の光電設備、水素エネルギー設備、固体電池、仮想発電所、V2G（電気自動車のバッテリーとスマートグリッドを活用し、電力網インフラとして利用する技術）などの革新的応用を推進することになっています。

　このほか北京市は、インテリジェントコネクテッドカー（ICV）の新エネルギー自動車産業の発展を持続的に推進し、重点地域、職場の敷地内、専用エリアにおける充電施設の建設を推進し、スーパー充電ステーション1000カ所を建設する計画です。

　2024年末までに、市内15の区でスーパー充電ステーション65カ所、充電装置240台の建設が着工しており、これらのスーパー充電ステーションには通常360キロワット以上の出力を持つ充電装置が2台以上設置され、「1秒の充電で1キロ走れる」充電速度の実現を目指しています。（Mou、榊原）