外交部の耿爽報道官は4日、北京で行われた定例記者会見で「『貿易戦争』に勝者はいない、引き起こした者は他人の利益を損なうだけでなく、自分の利益も損うことになる。中国は米国が単独主義と貿易保護主義の誤った行いを改め、対話と交渉、協力共栄という正しい軌道に回帰することを期待している」と述べました。

　耿報道官はまた、「米国の商工界、一般の消費者、メディア、シンクタンクも、今回の措置が生み出す悪影響に懸念を示していることや、多くの国や国際組織も米国の単独主義と貿易保護主義の行動に懸念を感じ反対していることを私たちは承知している。我々は、米国がこれらの理性的で現実的な声を聞き入れ、誤った行いを直ちに改め、対話と交渉、協力共栄という正しい軌道に回帰することを期待している」と指摘しました。

　また、一部の報道では、米国の課税リストは主として「メイドインチャイナ2025」計画にあてつけた分野が多いと伝えています。これに対し、耿報道官は「『メイドインチャイナ2025』は、中国を製造業大国から製造業強国へと育てることを主旨としている。私たちの目標と措置ははっきりと書面に書かれている上、公開されており、透明度のあるものだ。事実として、他の国にも類似の構想と計画が存在する。例えば、ドイツの第4次産業革命とされる『インダストリー4.0』だ。この点においては、世界各国は競争を展開することができるだろう。競争が公平で良性のものであれば、関連産業の発展を促すことができ、最終的には世界各国の人々が恩恵をうけることになる」と述べました。

　耿報道官はまた、「米国は世界をリードする科学技術力と製造力を有する。単独主義と貿易保護主義の措置を講じ、他国の努力に対し圧力をかけたり干渉したりする必要は全くなく、自らに自信を持ち、正々堂々と各国と競い合って行くべきだ」と語りました。（RYU、む）