民政省社会管理局の李波巡視員は24日、北京で行われた記者会見で、「中国はチャリティー事業を正式に社会信用管理システムに取り入れ、社会全体において『合法的である・自ら望んで行う・誠実に信用を守る』といったチャリティーの理念を提唱していく」と明らかにしました。

　李巡視員によりますと、今年2月、国家発展・改革委員会、中国人民銀行、民政省など40の部門が、チャリティーと寄付の分野に関する覚書に調印し、チャリティー事業を正式に社会信用管理のカテゴリーに取り入れたということです。

　覚書は、チャリティーと寄付の分野における信用情報の共有を確立したうえで、奨励対象と懲罰対象および、それぞれの措置を明確にしました。これにより、チャリティー制度の健全化やチャリティー事業の発展だけでなく、社会信用システムの構築も、重要な進展を遂げるとみられています。（Lin、謙）