李克強首相は28日午前、大連国際コンベンションセンターで2017年夏季ダボス会議に出席した外国企業の代表と対話会を行いました。

　世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ事務局長をはじめ、オランダの化学企業DSM、アメリカの企業ジョンソンコントロールズ、セールスフォース、南アフリカのARM社など200社余りの多国籍企業の責任者が対話会に出席しました。席上、李首相は、中国の経済改革や「中国製造2025」、中小企業の発展、貿易の利便化、「インターネットプラス」などについて、参加者の質疑に回答しました。

　外資系企業がいかにして中国の経済改革に参加するかという質問について、李首相は「ここ数年、中国は供給側の構造改革を軸に重点分野における改革を推し進めている。その結果、市場進出の基準を下げ、減税などの措置を講じて企業の負担を軽減させることで、様々な新しい産業を生み出した。こうしたことは中国経済のグレートアップを力強く推し進めるようになった。自由貿易は経済を復興させる良薬である。我々はさらに関連業界の外資投資に対する規制を緩和させて、『外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)』を引き続き実施し、貿易の利便化措置の推進を継続して、外資や内資企業に対して一律平等に取り扱うことにする」と述べました。

　これに対して、シュワブ事務局長ら外国企業の代表は「李首相は今回の会議で、中国の経済政策を全般的に説明し、中国政府が今後改革を深め、開放をさらに拡大していく意向を伝えた。これは外資系企業にとって、啓発を受けると同時に励ましにもなっている。国際商工界は中国の改革開放プロセスから恩恵を受けているため、今後も中国発展の機会を逃さず、中国との連携を強化して、中国経済の発展に貢献し続けたい」との考えを表明しました。（非　　星）