米国国務院はこのほど、『香港の重要状況総括』と題する香港に関する文書を発表しました。これを受けて、外務省の華春瑩報道官は8日の定例記者会見で、「米国側は香港に関する文書を発表し、香港事務に発言したことについて、中国側は強く不服を示すとともに、断固としてこのような行動に反対する」と述べました。

　また、華報道官は「香港が中国に返還されて以来、『一国二制度』の基本法は徹底されており、香港の住民は法律に従って権利と自由を十分に有している。これは客観的に見て、誰も否定できない事実である。中国政府は一貫して『一国二制度』、『港人治港』（香港人が香港を統治する）にあるように高度な自治方針を続ける決心に変わりはなく、変わることもない」と強調しました。さらに、「香港は中国の特別行政区であり、香港事務は中国内政に属し、いかなる国も香港事務に干渉する権利がない。香港事務に発言することについて、我々は強く不服を示すとともに断固としてこのような行動に反対し、米国側に香港関連問題への言動を慎むことを求める」と指摘しました。（雲莎、星）