中国人民政治協商会議（政協）の委員である上海社会科学院応用経済研究所の張泓銘研究員は9日北京で、「分譲住宅市場とその価格の安定化は急務だ」と強調しました。

　中国人民政治協商会議第12期全国委員会第5回会議が9日、2回目の全体会議を開きました。張泓銘委員は会議の中で、「中国では長年、住宅市場の持つ役割への見方が偏り、経済と財政成長への促進力として過度に頼ってきた」と指摘しました。その上で、「経済成長において住宅が果たす短期的な役割に頼りすぎ、市場の加熱を放置すれば、近いうちに危機に見舞われる恐れがある。海外ではすでに悲惨な出来事が多発している」と強調しました。さらに、「中国はこれに対してはっきりとした認識を持っている。住宅は住むためのもので、金儲けのためのものではないということだ。個人だけでなく、各機関や地方政府も、このことを真剣に受け止めるべきだ。中国にとって、住宅価格の安定化を急務とする時期に入った」と述べました。（朱、謙）