英国のハモンド財務相は23日、議会下院で秋季財政予算報告を発表しました。これは欧州連合（EU）離脱決定後初の財政見通しとなり、新政府における初めての財政報告でもあります。

　今年3月に発表された春季財政報告との比較では、英国財務省は来年と再来年の経済成長見通しについて下方修正を行っており、2017年の経済成長見通しを2.2%から1.4%、2018年を2.1%から1.7%にそれぞれ引き下げています。

　ハモンド財務相はその中で、「EU離脱投票は経済環境を変えてしまった。これまで以上に投資を増加する必要に迫られている」として、英国政府が今後5年間でイノベーションとインフラ整備に230億ポンド（約286億ドル）を投資することを明らかにしました。

　それと同時に、英国財務省は一連の減税政策と、全国の最低賃金基準の引き上げを発表しました。

　また、英国財務省は、EU離脱の影響により、今後5年間における政府の政策投融資予定額が3月の予想より1220億ポンド増加すると予測しています。（ヒガシ、む）