『国家人権アクションプラン（2016―2020年）』が29日、発表されました。このプランは国務院報道弁公室と外務省によって編纂され、2016年から2020年までの期間における人権の尊重、保護、促進に関する目標を定めています。

　プランは序文、経済、社会、文化権、公民権と参政権、特定グループの権利、人権教育と研究、人権条約の履行と国際交流協力、プランの実施と監督などのパートからなっています。

　プランは「2009年以降、中国は合わせて2期にわたり人権アクションプランを実施した。中国政府は絶えず各種人権保障の実行規模を拡大し、国民の生活レベルと品質を一層高め、経済・社会・文化権利の確保に努めてきたほか、公民権と政治権は確実に保障されるようになり、社会全体の人権を尊重し保障する意識もはるかに向上した。また、国際人権交流と協力も拡大され、中国の特色ある社会主義人権事業は新しいステップに歩みを進めた」としています。

　このプランでは、2016年から2020年の期間は、中国の小康社会構築の最終段階であり、中国の人権事業の持続的かつ安定した発展を実現させる重要な時期でもあるとし、小康社会実現の新たな要求に基づくアクションプランの実施目標として、経済、社会、文化の権利を全面的に保障すること、法に基づき、公民権と参政権を保障すること、各種特定グループの権利を十分に保障すること、人権教育を展開すること、国際人権事業に積極参加することの5点が挙げられています。（殷、む）