米国連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事は12日、「米国のインフレ圧力が緩和され、更なる労働市場の改善が見込まれることから、FRBは利上げについて引き続き慎重に対処すべきだ」と述べました。

　ブレイナード理事は同日、シカゴ地球問題評議会で米国の通貨政策に関する講演を行い、五つの理由を挙げて利上げには慎重な対処が必要であるとしました。同理事はその理由の一つ目として、アメリカのインフレが連続して目標の2％を下回っていること；二つ目に労働市場の改善の可能性が期待を上回りそうであること；三つ目に海外経済の不振と金融市場のボラティリティは金融ルートを通じてアメリカ経済のリスクとなること；四つ目に中立金利がかなり低いレベルで一時期で持続するであろうこと；五つ目に貨幣政策はマイナスの衝撃より経済の過熱に対応しやすいということを挙げています。

　ブレイナード理事は、また、「労働市場のさらなる改善のインフレに対する影響は穏やかであるため、早期に通貨政策を引き締めインフレのリスクを低減するという言い方には説得力がない」とすると共に、「インフレ率が急上昇するリスクは存在しないので、FRBは早期利上げをしないほうがよい。利上げは労働市場のさらなる改善を阻止することになるだろう」と述べました。（藍、む）