中米両国は31日、ワシントンで、中米核安全保障協力合同声明を発表しました。声明は、中米が核テロリズムによる脅威への取締りを通じて、平和的かつ安定した国際環境作りに取り組む他、世界の核安全保障体系を持続可能なものにし、その包摂性、協調性及びその実効性を一層向上させることで、相互の利益と安全を実現させていくとしています。
第4回核安全保障サミットは、31日からアメリカのワシントンで開かれています。同声明は、中米双方が今年2月20日にスウェーデンのストックホルムで初めての二国間核安全保障対話を行ったことを明らかにした上で、核テロリズムへの取締りにおける協力強化や、核安全保障サミットの目標実現に向けて、双方の対話を毎年定期化し、引き続き開催していく計画であることを明らかにしました。
声明はまた、核安全保障をテーマとする教育・実践活動や核物質密輸への取締り、放射性物質の安全などの各分野で中米双方が上げた目覚しい成果を紹介し、双方が「引き続き接触を保っている」としました。
声明では他にも、核物質密輸への取締りについて、中米両国が、テロリストや犯罪者、及びその他の権限を持たない組織が核及び放射性物資を入手することを防止するため、「弛まぬ努力を払っていく」とした他、中国税関の放射性物質探査測定訓練センターを十分に活用し、核物質の密輸行為取締能力の向上に向けた調整を行うとともに、各国と先進ノウハウを共有したいとしました。（洋、む）
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