国務院香港・マカオ弁公室の報道官はこのほど、香港で「香港独立」を目的とした組織の設立について、断固反対する意向を示しました。

　報道官は、「中国はあらゆる形の『香港独立』に反対する。香港特別行政区は、中華人民共和国の分割できない一部であり、基本法に基づき、「一国両制度」、「香港人による香港の管理」など高度自治の方針が応用されている。香港市民の中のごく少数の人が「香港独立」組織を作る動きは、国家の主権と安全に危害を加え、香港の繁栄と安定を脅かし、香港の根本利益に危害を加える行為である。これは700万の香港市民を含む中国人全体が断固反対する行為で、中国の憲法と香港の基本法への深刻な違反行為でもある。香港特区政府は法に準じて、その組織の登録を拒否したことは適切な処理だと思う」と語りました。（白、星）