韓国政府は8日ソウルで、朝鮮に対する独自の制裁措置を発表しました。制裁は金融、海上輸送、貿易、そして海外の朝鮮系団体の利益抑制といった方面に関するものです。

　制裁措置の主な内容は以下の通りです。

　1．大量破壊兵器の開発に関与する個人40人及び30の機関を金融制裁対象に指定し、韓国との金融取引を禁じるとともに韓国国内の資産を凍結する。

　2．朝鮮との海上輸送制限を強化し、朝鮮を経由した第三国の船舶の韓国への入港を180日間禁じること。

　3．朝鮮関連の輸出入制限を強化し、朝鮮製品の第三国を経由した輸入を禁じること。

　4．韓国の国民と海外の同胞に対し、朝鮮系の飲食店など営利施設の利用を自粛するよう呼び掛けること。

　(hj　謙)