1

　共産党中央弁公室と国務院弁公室はこのほど「外国人永住管理の強化に関する意見」を公表しました。

　意見書は「海外のハイレベル人材を導入し、市場主導の永住許可基準を樹立し、重点産業分野に就業した外国人の永住に向けた在留資格の変更を円滑にし、中国に投資した外国人の永住許可基準を調整し、教育、科学技術、文化、医療保健、スポーツなどの事業で業績の優れた外国人の永住許可申請の便宜を図ること」、「外国人永住証（永住者証明書）は中国国内での金融、教育、医療、通信、就業、社会保険、財産登記、訴訟などの手続きで有効であること」、「中国で就業する外国人永住者は就労許可が必要なく、住宅購入、金融業務、運転免許申請、子女の入学、交通機関と宿泊施設の利用などについて中国国籍者と同等であること」などを挙げています。（ジョウ、星）暮らし・経済へ