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今月12日、下院は賛成408票、反対2票で同法案を可決しました。この法案は朝鮮の大量破壊兵器や弾薬、贅沢品、ネット犯罪及び人権侵害に関与する者への制裁を行使し、手段としては資産凍結や入国禁止、政府間協定の停止などが含まれています。法案は政府に今後5年間に渡って毎年1000万ドルの権限を与え、朝鮮に対するメディア対策と難民援助に充てられます。
朝鮮は先月6日に行った2006年以来4度目の核実験に続き、今月7日には人工衛星を打ち上げたと発表していました。これに対し、ケリー国務長官は、「朝鮮が核実験1ヶ月後に再び挑発的な行動を続けたことに、米国は国連安保理のメンバー国と共に、朝鮮に対して厳格な対応をとる」との声明を出しました。
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