「第11回北京―東京フォーラム」の閉幕式が25日、北京で行われました。閉幕式では、先ず中国側の故宮博物院の単霁翔院長が基調講演を行い、今年一般公開から90周年を迎えた故宮博物院の歴史や魅力、また新しい取り組みなどについて映像を交えて紹介しました。続いて日本側から元駐フランス大使で国際交流基金の小倉和夫顧問が講演し11回目を迎えるフォーラムが若者対話など新しい取り組みを実施することを紹介し、「日中関係改善の兆しが見えてきたが、そこで何をするのか」と会場に問いかけました。次に講演に立った山本有二元金融担当相は「世界は変化している」と日中の現在の経済状況を世界的な視点から分析し、日中での経済での連携強化を訴えました。

　この後、５つの分科会の中日各々の代表から前日の討論について報告がありました。いずれの分科会も中日共同世論調査の結果、中日関係に改善の兆しが見え始めていることを踏まえ、討論された内容や今後の課題が紹介されました。

　最後に中日双方の主催者から謝辞があり、中国側の中国外文局の王剛毅副局長は、第11回という新しい10年のスタートの年に500人を超える人が参加してくれたことや、ボランティアなどのスタッフに感謝の意を伝え、「中日はお互いにパートナーとなり脅威にならないよう、このフォーラムがその為の確実なプラットフォームとなりたい」と今後の方向を示しました。

中国外文局の王剛毅副局長

　日本側の言論ＮＰＯ工藤泰志代表は、「世論が両国関係改善の原動力になるべく、10年間挑戦を続けてきた。政府間は難題にぶつかり、途絶えた時期もあったが、我々は議論し、解決の道を探し、乗り越えてきた。これこそ、まさに民間外交である。これからは、未来を語るために過去を語り、世界に視野を広げて行きたい」と今後の抱負を語り、フォーラムを締めくくりました。

言論ＮＰＯの工藤泰志代表

　「北京―東京フォーラム」は2005年にスタートした中日両国の相互理解と関係促進を目的とした民間フォーラムで、今回は「中日関係の長期、健全な発展は可能なのか」をテーマに、中国外文局と日本の言論NPOの共同主催で2日間に渡り北京の中国大飯店で開催されました。中日両国の専門家や有識者などが、政治、経済、貿易、メディア、文化、環境保護、地方自治体間の協働等をテーマに討論を行いました。 中日両国を結ぶハイレベル・プラットフォームとして影響力を拡大しています。（洋＆keiko）