中国外交部（外務省）は25日、習近平主席の今回の米国訪問で得られた成果の一覧を発表した。人民日報は中米関係の新たな進展を、以下の10のキーワードにまとめた。

（１）新型の大国関係

　－－中米両国は、相互尊重と協力・ウィンウィンに基づく中米両国の新型大国関係の構築に引き続き取り組むことを表明。

　－－建設的な方法で意見の相違に対処し、中米関係が絶えず新しい具体的な成果を得られるよう努める。

（２）インフラ融資

　－－米国は、中国がアジアおよび域外地域の開発事業・インフラに対する融資を増やすことを歓迎すると表明。

　－－双方は、新しく設置された、あるいは今後設立される多国間開発金融機関が、国際金融枠組みの重要な貢献者となるとの見方で一致。

（３）IMF改革と人民元の国際化

　－－米国は、2010年に採択された国際通貨基金（IMF）のクォータ（出資割当額）およびガバナンス改革案をできるだけ早く実行に移し、新興市場及び途上国へクォータ・シェアを移行させることを承諾。

　－－中米双方は、米国における人民元取引・決算の利便性向上の問題について引き続き討論を行うことに期待を示す。

（４）経済貿易協力の深化

　－－双方の首脳が、中米二国間投資協定（BIT）締結に向けた交渉は、両国の経済貿易関係における最も重要な事項であると改めて表明。

　－－米国は、国有企業を含む中国の投資家に対して開放的な投資環境を維持することを約束。

　－－中国の関連企業が、米ボーイング社の旅客機300機を購入する契約に調印。

　－－中国の高速鉄道企業と米国企業が枠組み協定に調印、米国西部の高速鉄道を共同で建設する。これは、米国初の高速鉄道プロジェクトとなる。

（５）文化・教育協力

　－－中国は、今後3年間に中米間で留学生を5万人相互派遣することを発表。

　－－米国は「10万人ストロング基金（100,000Strong Foundation）」の対象を、米国の大学から小中高校にまで拡大し、2020年までに中国語を学ぶ米国人学生の数を100万人に引き上げると発表。

　－－双方は2016年を「中米観光年」とすることを発表。

（６）中米の防衛に関する通告と協力　

　－－持続的かつ実質的な対話と意思疎通を促進。

　－－双方は、重大な軍事行動の相互通告制度の「軍事危機通告」付属文書の追加および海空遭遇時の安全行動規範の「空中遭遇」付属文書の追加に正式に調印。

　－－米軍の招きにより、中国海軍が米海軍の主催する2016年環太平洋合同演習（リムパック） に参加する。

（７）気候変動対応での協力

　－－習近平主席が訪米期間中に中米首脳の気候変動に関する共同声明を発表

　－－他国と共に国連気候変動パリ会議（COP21）の成功を促進。

　－－双方は、中米クリーンエネルギー共同研究センター（CERC）の研究・開発協力の拡大を発表。

　－－中型・大型トラックのエネルギー効率向上に関する技術協力を始動。

（８）アジア太平洋

　－－異なるレベルのアジア太平洋対話を深化させることで合意。

　－－双方は、アジア太平洋における積極的な交流・包括的な協力関係の構築に向け、努力する。

　－－地域内の各国と共に、アジア太平洋の平和・繁栄・安定を促進。

（９）反腐敗、国を跨ぐ協力

　－－引き続き中米法執行協力連合連絡チーム（JLG）をメインルートとする。

　－－APECで発表した「北京反腐敗宣言」を着実に実施。

　－－双方が共同で確定した重要な腐敗事件の処理を推進。

（10）サイバーセキュリティ協力

　－－中米両国は、悪意あるサイバー活動に関する情報提供および協力要請に対して、速やかに回答することで合意。

　－－双方は、ネットを通じた知的財産権侵害を行わず、また事情を知った上で支援しないことに合意。

　－－両国は、サイバー犯罪の撲滅および関連事項に関するハイレベル共同対話メカニズムを構築し、ホットラインを設立することで合意。（編集SN）

　「人民網日本語版」より　http://j.people.com.cn/