中国国務院報道弁公室は15日、記者会見を開き、中国商務省の劉海泉次官補と北京市の程紅副市長が北京市サービス業開放拡大の試行状況について説明しました。

　WTO・世界貿易機関はサービス業を15の分野に分け、さらに1200種類以上に細分化されています。北京市は2015年5月5日から2018年5月4日までの3年間を試行期間とし、この間、市場参入許可の緩和やモニタリング・管理モデルの改革、市場環境の改善を通じて、科学技術、インターネット情報、金融、商務・観光、健康医療など6つの分野での開放を拡大したことにより、全国に普及可能な経験をまとめます。

　程紅副市長は、「北京市サービス業開放拡大総合試行作業は順調に行われている。今年5月以来、一部の分野で一歩進んだ措置を取り始め、試行作業は初歩的進展を遂げた」と述べました。

　劉海泉商務次官補は、「サービス業の開放拡大は、北京や上海などの大都市だけでなく、中国全体の改革開放にとって重要な意義がある。北京市のサービス業開放拡大は、4つの自由貿易試験区と広東・香港・マカオサービス貿易自由化エリアとともに、サービス業界の開放枠組みを一層拡大し、そして全国に普及できる経験などを模索していく」としました。（白、kokusei）