中央全面的改革深化指導グループのリーダーを務める習近平国家主席は15日午前、中央全面的改革深化指導グループ第16回会議を主宰し、重要な談話を発表しました。

　習主席は「開放で改革と発展を促すのはわが国の改革発展の成功した実例である。改革と開放は互いに補完し、促進することができる。対外開放という基本的国策を断固堅持し、より進んで開放の戦略を実施する。また、開放型経済レベルの向上、外資と外来の先進技術の誘致、対外開放体制の完備を断固堅持すると共に、開放の拡大で改革の深化を促進し、改革の深化で開放の拡大を推し進めていく。経済の発展に新たな原動力と活力を注ぎ、新しい発展のスペースを開拓していく」と強調しました。

　中国共産党中央政治局常務委員でもある中央全面的改革深化指導グループの副組長を務める李克強首相、劉雲山氏、張高麗副首相が会議に出席しました。

　会議は「市場参入許可ネガティブリスト制度の実行に関する意見」、「国境沿いの重点地域の開発開放を支持する若干政策措置に関する意見」、「価格システム改革推進に関する若干の意見」、「外国人永久居留サービス・管理の強化に関する意見」などを審議し、採択しました。

　会議は、「国外と国内という2つの市場、2つの資源を利用する能力を高め、体制改革という核心をしっかりと掴めて、対外開放を妨げる全ての体制を断固打ち破らなければならない。制度と規則において改革を行い、市場投資の参入許可や、自由貿易区建設の加速、内陸部と国境沿い地域の開放拡大などを含む内的体制の改革を推進し、市場参入許可や、監督管理、知的財産権の保護、信用システムなどの法律制度を完備させて、法治的で、グローバルな商業環境作りに力を入れなければならない」としています。

　また、「外資利用はわれわれの長期的方針である。中国の外資利用の政策は変わらない。外国の投資や企業の合法的権益に対する保障も変わらない。そして、中国で投資している各国の企業によりよいサービスを提供する方針も変わらない」と指摘しました。（Katsu、Kokusei）