中国人民銀行（中央銀行）は25日午後、再び「金利・預金準備率の同時引き下げ」という大技を繰り出した。26日から金融機構の人民元預金・貸し出しの基準金利を0．25ポイント引き下げ、銀行の預金準備率も9月6日から0．5ポイント引き下げる。前回この措置が講じられてから、たった2ヶ月しか経っていない。人民銀行は、年内に2度にわたる「同時引き下げ」を実施した目的について、基準金利の誘導的役割を引き続き発揮させ、社会の資金調達コストを引き下げ、実体経済の持続的かつ健全な発展を支援するためとしている。専門家は、「人民銀行の措置は、疲弊した中国経済にとっても、荒廃した世界株式市場にとっても『恵みの雨』であり、市場の信頼感を立て直し、市場の圧力を緩和するものとなる」と指摘した。

　■タイミングよく実施された「同時引き下げ」、下向き圧力を相殺

　中国銀行国際金融研究所のシニアエコノミスト・周景トウ氏は、次のように指摘した。

　今回人民銀行が「同時引き下げ」を実施したのには、主に3つの理由がある。1つ目に、中国経済の下向き圧力が依然として緩和されていないため。7月の投資、消費、輸出入、工業生産などの主な経済指標、およびサービス購買担当者景気指数（PMI）、対外貿易先行指数といった先行指標を見ても、経済は5、6月の安定した状態を保っておらず、安定成長の圧力が増した。ゆえに、社会の資金調達コストをさらに引き下げ、企業の投資と住民の消費を刺激するため、金利・預金準備率の同時引き下げが必要だった。2つ目に、世界の資本市場が最近激しく揺れ動いており、中国株式市場も暴落が続き、系統的な金融リスクが高まっている。金利・預金準備率の同時引き下げによって市場の信頼感を立て直し、市場の圧力を緩和することができる。3つ目に、外貨買取専用資金の減少、近頃の元安と資本流出という背景の下、預金準備率の引き下げは流動性供給につながり、市場の金利上昇圧力を和らげるのに役立つ。

　実際のところ、人民銀行によるこの時期の「同時引き下げ」は想定内のことだった。中央銀行研究局の陸磊局長は「国際経済の低迷と外需の変動という背景の中、中国が内需拡大を政策の主方向にするのは『時宜にかなっている』。また、預金準備率の引き下げは、実際には金融体系に無期限の流動性を供給するもので、マネー・マーケットの変動に対する金融機構の流動性管理能力を効果的に高めることができる。金利と為替政策のつり合いという観点から見ても『時宜にかなっている』」と指摘する。

　中国国際経済交流センター経済研究部の徐洪才部長は取材に対し、「41ヶ月連続の生産者物価指数（PPI）マイナス成長から見ても、最近の広義マネーサプライ（M2）増加率から見ても、人民銀行が適度に市場の流動性を開放し、実体経済を支えることは必要な策であり、比較的緩和的な金融環境を整え、安定成長の『困難な闘い』の時期を乗り越えるのに役立つ」と語った。

　■人民銀行の発表を受け、世界の株式市場が上昇

　実は、国内外の市場は中国人民銀行が措置を講じるのを長らく待ち望んでいた。人民銀行が「同時引き下げ」の情報を発表すると、世界の株式市場は軒並み上昇した。北京時間午後9時30分の時点で、ダウ平均株価は149.65ドル高(0.94％高)となり、ナスダック総合指数は156.77ポイント（3.46％）高、S&P500種指数も25.71ポイント（0.46％）高となった。欧州株式市場も勢い良く上昇し、パリCAC40指数、英FT100指数、ドイツ・フランクフルトDAX指数の25日の上昇幅はいずれも3％を上回った。

　ゴールドマン・サックスはかつて、中国経済の今後について過度に恐れる必要はなく、S&P500種指数は年末までに11％上昇し、2100に達するとの見方を示していた。人民銀行の「同時引き下げ」が発表されると、ゴールドマン・サックスは「今回の措置により約6000億元の流動性が供給される」との見通しを発表した。

　人民銀行チーフエコノミストの馬駿氏は「『同時引き下げ』措置そのものが、中国の責任ある大国としての役割を体現している。近頃の世界金融市場の過度な起伏は、期待などに反映され中国と世界経済に影響を及ぼし、一部の国家の金融安定にも影響を及ぼす恐れがある。『同時引き下げ』により、国内外の市場の期待を安定させることができる」と指摘した。

　新興市場が軒並み通貨下落に陥り、株と債券が急落する「経済の嵐」の時期に、人民銀行が措置を講じたことは、国際金融情勢にとっても好都合だ。徐洪才部長は「米国の利上げは間もなくに迫っている。QE（量的金融緩和）が終了すれば、人民元為替レートが直面する圧力はさらに大きくなる。複雑で変化に富む外部金融環境により、中国の人民銀行は重要措置を講じて市場と期待を安定させざるを得なくなっている」と指摘した。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年8月26日