福建省アモイで中日与党交流協議会開催

　12月25日午前、福建省アモイ市で、中国共産党と日本の自民、公明両党との定期対話「中日与党交流協議会第7回会議」が行われました。中国共産党の宋濤中央対外連絡部長、中央政策研究室の張季副主任、福建省政府の関係者と、自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長、日本経済団体連合会の榊原定征会長、和歌山県の仁坂吉伸知事ら、中日両国の政治や経済、外交関係者およそ100人以上が出席しました。

　この中で宋部長は、「平和友好協力を堅持して両国民に幸福を」をテーマに基調演説を行いました。「中日関係は今、改善の勢いがさらに増している」と強調したあと、「中国に関する日本の報道も客観的でプラスの内容が増えており、関係改善への両国民の期待も高まっている。こうした前向きな変化は、両国の政府や与党、経済界、民間の努力によるものである。大切にしなければならない」と語りました。

　また、自民党の二階幹事長は演説の中で、「両国首脳が心を開いて率直に意見交換することはすばらしいことであり、これからも頻繁に行うことが大事だ」と語りました。さらに、「来年の日中平和友好条約締結40周年を見据えて、関係改善に取り組み続けていくことを期待する。我々もそのために木を植え、種をまき、井戸を掘って、外交を進めていく決意である」と強調しました。

　このほか、公明党の井上幹事長も演説し、「今年は日中国交正常化45周年、続いて来年は日中平和友好条約締結40周年という節目の年であり、地方間交流、青少年交流、文化交流、スポーツ交流などあらゆる分野で幅広く交流を進めるべきだ。とりわけ、未来を担う若者たちの交流は大切であり、日中関係の未来への投資として積極的に進めていきたい」と語りました。

　今回の会合は、政治、経済、文化の各セッションが設けられ、開幕日の25日は主に経済について話し合い、26日には福州で政治や文化について話し合った上、コンセンサスを発表して閉幕する予定です。（取材記者：劉非）