アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が8日、発表した定例会議の議事録によりますと、FRBがかつてない措置を講じて、信用引き締めと住宅市場の低迷に対応してきましたが、一部の地区連銀が、これらの措置が「継続的かつ深刻な」経済衰退を招くのではないかと懸念しています。

　3月18日に行われた前回の定例会議では、FRB0.75ポイントの大幅な金利引き下げを決め、3.0%から2.25%へしました。これに対して、フィラデルフィア連銀とダラス連銀の総裁は、これにより、急激な通貨インフレーションを引き起こすことを懸念しています。

　前回の定例会議の議事録では、一部のFRB地区連銀は、もし信用貸付を一層引き締め、住宅市場が引き続き低迷状態が続くならば、大幅な経済衰退の可能性が否定できなくなると見ています。また、数多くの地区連銀は、アメリカ経済は今年の上半期にある程度の縮小が現れ、インフレーションになる不確定性が増えていると見ています。（翻訳：Yan）