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朝鮮外務省の報道官は先月28日ピョンヤンで、朝鮮に対する金融制裁を早期解除し、金融取引の面で朝鮮と協力するようアメリカに求めています。
一部のアメリカ政府関係者は、「朝鮮に対する金融制裁が、核兵器開発の資金を断ち切るためだ」と表明しました。これに対し、朝鮮の報道官は「朝鮮の核兵器は完全に自国の技術や材料によって開発されたものである。また、金融の面で朝米双方にはいかなる依存関係もないため、アメリカの金融制裁は朝鮮にとって何の影響もない」と述べました。
このほか、朝鮮の報道官は「朝鮮は、以前から国際金融体制に参入し、正常な金融取引を行うことを希望しているが、アメリカの妨害によって、やむを得ず現金取引を進めている。しかし、アメリカはこれを理由に、朝鮮がマネーロンダリングや偽札製造を行っているデマを撒き散らしている。これは、まったく根拠のない挑発である」と強調しました。
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