朝鮮中央通信社は11日論評を発表し、6ヶ国協議が難局に陥った原因は朝鮮側にあると示唆したアメリカの態度を非難しました。

　アメリカホワイトハウスのスポークスマンはこのほど同国メディアの報道として、現在アメリカ市場で流通している偽のタバコは朝鮮が生産したものであり、朝鮮の違法行為を絶対に許さないと示しました。それと同時に、ラムズフェルド国防長官は、朝鮮の収入源は主に「偽札の製造や、麻薬の密輸及びミサイル技術の販売」によるもので、朝鮮がアメリカの金融制裁に反対すれば、6ヶ国協議を再開する見通しは不透明であると述べました。

　アメリカのこのやり方に対して、朝鮮中央通信社は、論評の中で､「アメリカ当局はメディアの報道を『既成の事実とし、嘘をついた目的は朝鮮の国際イメージを損なうためである。アメリカ国内の強硬派は人的に困難を作り、会談を延期させ、朝鮮半島の情勢を更に緊迫化させるやり方は『卑劣かつ愚かな』ものである』と非難しました。（02/11）