ここ数日、香港商工団体と商業界の関係者は政治改革案が否決されたことに失望し、政治的論争の停止を求め、精力を集中して経済を発展させるようさまざまな意見を発表しています。

　香港中華商会の楊孫西会長は、「商工界はずっと政治改革案に可決を期待しており、香港の政治体制の発展が安定した一歩を踏み出し、政治改革に関する論争をここで終結させ、経済発展に専念することも期待していたが、『反対派』議員の阻止によって改革案が否決された。これに対して、商工界は失望している」と述べました。

　香港総商会のエルドン会長は、「香港は民主発展の必要な基礎を築き、普通選挙に向けて進んでいくべきだ。特別行政区政府と社会は適当な枠組みを設立する条件を検討した後、発展可能なロードマップを策定しなければならない」と語りました。

　香港特別行政区の曾蔭権行政長官は27日北京へ赴き、職務について中央に報告します。これは曾蔭権行政長官が今年7月1日に就任して6ヶ月以来、二回目の北京報告です。また、胡錦涛国家主席は曾蔭権行政長官と会見する予定です。