香港の工商業団体と商業界の代表はここ数日、各方式で談話を発表し、立法議会で選挙改革案が可決されなかったことに失望を示し、政治的争議を直ちにやめ経済発展に集中するよう求めています。

　香港中華商会の楊孫西会長は、「工商業界は、元はこの選挙改革案が可決され、香港の政治制度の発展が安定した一歩を踏み出し、社会ぬいおける長年来の政治改革に関する争議にもようやく終止符が打たれ、経済発展に集中できることを期待していた。しかし。この改革案は"反対派"議員によって否決された。工商業界はこれに大きな失望を感じている」と述べました。

　香港総商会のエルドン会長は、「香港では民主を発展させるために必要な礎石を作らなくてならず、徐々に選挙を行うべきだ。特別行政区政府と社会は、適当な枠組みとなる条件を作り出すことを研究した後、この面での発展可能なロードマップを作成すべきだ」と語りました。