第59回国連総会の議長であるガボンのジャン・ピン外相は22日、特別首脳会合の『成果文書草案』を各加盟国に提出しました。

    この草案には「各国は第60回国連総会の期間、つまり来年の9月前に『国際テロリズムに関する全面公約』を制定することを決めた。この公約はテロリズムに法的定義を提供する。この草案により、一定の人口、一国の政府または国際組織を脅かし、庶民を死亡させたり、ひどい傷害を与えたりする行為は、すべてテロ行為だと断定する」としています。

    また、この草案は、人権理事会と平和建設委員会の設立、及び国連内部の管理など問題について一連の新しい具体的な提案を行っています。

    9月の14日から、国連はニューヨークの国連本部で3日間にわたる首脳会議を開催し、この『成果文書草案』を審議し、国連に対し全面的改革を行うことになっています。