海峡両岸関係研究センターと台湾新党大陸訪問団が11日北京で座談会を開き、海峡両岸は民族的立場にたち、民衆の福祉のために、協力を強化し、互恵と共栄を図るべきだとの点で共通の認識に達しました。

    席上、海峡両岸関係研究センターの王在希顧問は、「抗日戦争の勝利60周年を記念することは、今の海峡両岸の発展にとっては重要な啓示である。中華民族の根本的利益にかかわる原則的問題で、すべての政治家と政党は国家の利益と民族の利益をトップに置き、一党と個人の利益を捨てて、"台湾独立"に共同で反対し、平和統一を促すべきだ」と語りました。

    台湾新党の郁募明主席も発言し、「新党は中華民族という立場に立ち、全中国人と共に、台湾海峡両岸の平和統一をこれからも求め、"台湾独立"に反対し、中国のイメージアップのため尽力するべきだ」と述べました。