イギリスのストロー外相は6日議会下院で声明を発表し「来年春に行う予定の『EU憲法条約』の国民投票計画を延期する」と表明しました。
ストロー外相は「フランスとオランダの国民投票はすでに『EU憲法条約』を否決したことから、イギリスが更にこの憲法条約について国民投票を行う意義がない」と述べました。
これに対して、欧州委員会のバローゾ委員長は当日ブリュッセルで「欧州委員会は一部の加盟国の考え方は理解できるが、EUは加盟国25カ国すべての意見を聞く必要がある」と述べました。
同日EU輪番議長国のルクセンブルクのユンカー首相は「イギリスの決定は『EU憲法条約』の採択プロセスの中止を意味していない」と述べました。すでに『EU憲法条約』を採択したスペインとリトアニア両国の指導者はマドリードで談話を発表し「両国はEUの未来に自信がある。EUの加盟国は『EU憲法条約』の採択での困難を克服することができると信じている」と語りました。
それと同時に、ポルトガルは今年10月、予定通りに『EU憲法条約』の国民投票を行うことを表明しました。ポーランドも『EU憲法条約』について国民投票を行う必要があると見ています。
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