写真：記者会見で発言中の孫為民蘇寧電器総裁

　中国の家電量販店大手――蘇寧電器、日本観光免税株式会社とラオックス株式会社の三社は資本の戦略的提携を行うこととなりました。

　これは、中国でよく知られる家電量販店である蘇寧電器、ラオックス株式会社及び日本観光免税株式会社が共に東京都内で行った記者会見で明らかにされたものです。そして、蘇寧電器と日本観光免税株式会社はラオックスの新規株式27.36％と24％の株式を引き受けたことにより筆頭株主と第二の株主となったことを発表しました。中国企業が日本の上場企業を傘下に収めるのは初めてです。

　蘇寧電器は1990年に創立され、20年ほどの発展を経て今は中国における最大の家電量販店の一つとなり、現在中国全土に850店舗を超えるチェーン店を持つようになりました。

　日本観光免税株式会社は7億円を投資し、ラオックス株式の２４％を融資し、第二の株主となりました。

　ラオックスは1930年に創立され、東京取引所に上場され、日本で広く知られています。しかし、競争構造の変化により、ここ数年厳しい経営を強いられています。

写真：山下厳ラオックス社長（左から二人目）孫為民蘇寧電器総裁（真中）羅怡文日本観光免税株式会社代表取締役（右から二人目）

　孫為民蘇寧電器総裁は「日中双方のお互いの長所、すなわち中国企業の発展力、パワー、戦略構想と日本企業の細かな管理や高品質の商品製造能力を融合させることで、蘇寧電器とラオックスとの協力を成功させたい」と話しました。

　山下厳ラオックス社長は「蘇寧電器及び日本観光免税株式会社との資本提携により、ラオックスは必ず3年以内に黒字体質の企業に生まれ変わるだろう」と確信しています。