「売買されることがなければ、殺害もない」というショッキングな言葉の公共広告がこのほど、多数のチャンネルで放送されました。「国民の話題」、「メディア焦点」、「社会ホット」、「ホット週刊」などの雑誌・週刊誌はこのほど、中華料理の高級食材・フカヒレを食べるべきかやめるべきかという問題に注目しています。

　今日はフカヒレを食べるか否かについてその前半を紹介します。

　近年、中国の政治家や有名人らは、ヒカフレを食べないよう人々に呼びかけています。しかし、遠洋漁業者は強く反発しています。

　そんな中、北京で「サメの持続可能な利用」に関する会議が開かれました。「フカヒレを食べないのは、非常に大きな無駄になる」と言う報告があり参加者を驚かせました。会議の主催側、中国水産流通・加工協会もこの観点を支持するために、「中国サメ産業白書」を出版する予定です。

　この協会の崔和副会長はその中で、「多くの国はサメ漁をしており、そのうち、一部の国は年間のサメの漁獲量が中国を上回っている。これらの国はサメを捕獲した後、健康食品などを作っている。これに対し、これらの国々のサメ漁が非難を受けたことはない。中国のフカヒレ消費だけが非難されている」と述べました。

　「フカヒレの消費がサメの絶滅をもたらす」という中国社会の主な声に対して、崔副会長は「これは不公平だ」と思っています。そもそも中国では、サメ漁専門の漁船はありません。魚の漁を行う時、サメが他の魚に混じって水揚げされるのです。一度、水揚げされたサメが再び元気に泳ぐ可能性はありません。となるとそのまま、捨てることは大きな無駄になります。

　生きているサメを殺すドキュメンタリー番組に対し、崔副会長は「うそばかりだ。フカヒレだけを取って、残った部分を捨てることはありえない」と反論しました。

　香港は今まで、フカヒレの貿易市場において重要な位置にあります。その香港海製品輸出入貿易商会に属している生態保護委員会の責任者・林丁貴氏は今年5月から、ミニブログを開き、「フカヒレ消費の抵抗運動」に反対しています。林氏は「フカヒレを食べないようになったとしてもサメを保護する目的は実現できない。欧米には、巨大なサメの肉市場があるためだ」と言っています。

　一方、ヒカフレの拒否運動を行っているアメリカの野生動物保護団体・ワイルドエイドは2006年から報告を出し、「ヒカフレの消費による、サメの乱獲はこれまでのない状態となり、一部のサメは99%減少しています。絶滅したサメの種類もある」と指摘しています。

　この報告によりますと、ヒカフレの需要を満たすため、年間のサメ漁獲量は2600万尾から7300万尾までに増えました。ヒカフレ消費の需要により、1キロのヒカフレの価格は700ドルまでに上昇しており、ヒカフレの売買に関わる国と地域の数はすでに125を超えています。

　今日はフカヒレを食べるか否かについて、その前半、賛成、反対の両方の意見を紹介しました。