パナソニック株式会社、杭州大地環保有限公司、ＤＯＷＡホールディングス株式会社と、住友商事株式会社の４社は、中国浙江省杭州市において、新たに廃家電のリサイクル事業を行う合弁会社、「杭州パナソニック大地同和頂峰資源循環有限会社」を設立することで合意しました。

　5月30日に、杭州桐庐で行なわれた記者会見によりますと、会社創設の資本金は1,105百万円で、4社の出資率は杭州大地環保とパナソニックチャイナがそれぞれ35％、ＤＯＷＡホールディングス株式会社が18％、住友商事株式会社が12％となっています。四社は、この事業活動を通じ、中国国内の環境保全、資源の有効活用に貢献し、中国における廃家電リサイクルの模範企業を目指すと意気込んでいます。

　中国では、２０１１年１月１日、廃家電の適正処理を目的として「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」が施行され、廃家電５品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、ＰＣ）のリサイクルが義務化されました。

　近年の経済成長により、電気電子製品の普及ならびに高品位製品への置き換えが急速に進む中、廃家電の量も増大しており、杭州市を省都とする、人口約５，０００万人の浙江省では、２００９年から２０１０年の１年間には約２９０万台の廃家電が回収され、今後も回収量の高い伸びが見込まれています。

　このような背景のもと、パナソニックグループ、杭州大地、ＤＯＷＡグループ並びに住友商事は、条例に則った廃家電の回収・解体処理・資源売却の事業を行うことを目的とする新会社、杭州パナソニック大地を設立し、同社は中国の先進家電リサイクルモデル企業を目指します。日本の家電メーカーによる中国でのリサイクル事業進出は初めてのことです。

　杭州パナソニック大地は、上記５品目を対象に、廃家電を回収業者等から買入れ、自社工場にて先進のリサイクル技術・設備を活用して解体処理を行い、取り出した資源を製錬会社、樹脂再生業者、メーカーなどへ提供します。

　なお、杭州パナソニック大地については、中国政府関係当局の各種認可を取得次第、正式設立となります。

　一期工事は年間処理量が100万台で、本格的な稼動は2012年春から開始する予定だということです。（Yan）