12日に閉幕した中央経済工作会議では、「イノベーションと産業のモデル転換との発育期にあるという特徴を正確に把握し、未来の発展戦略における優位点の獲得に努力する」ことや、「経済構造調整の推進を加速し、自主イノベーションの強化に力を入れ、省エネ・汚染物資排出削減を着実に実施する」ことが明確にうち出されたのと同時に、省エネ・環境保護、農業、現代型サービス業、保障性住宅という未来の四大産業について発展の主軸がうち出されました。これらの産業は今後、重要な発展チャンスを迎えることになります。「証券時報」が伝えました。

■省エネ・環境保護

　12日に発表された会議広報では、戦略的新興産業の中で省エネ・環境保護が唯一取り上げられ、多くのページが割かれました。実際、七大戦略的新興産業において省エネ・環境保護はトップに位置づけられており、その重要性がうかがえます。

　環境保護部の呉暁青副部長によりますと、第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）期間中、中国の環境保護投資は3兆元を超える見込みといいます。

■現代型農業

　中央経済工作会議で計画がうち出された6つの任務では、「現代型農業の発展を推進し、農産品の効果的な供給を確保する」必要があることが指摘されました。

　これに先立ち、「中国共産党中央委員会の国民経済・社会発展の第12次五カ年計画の制定に関する提案」の中で、工業化や都市化の一層の発展において農業の現代化を同時に推進することが十二五期間の重要な任務であるとの見方が明確にうち出されました。

　農業部の予測によりますと、十二五期間に中国の都市化率は50％を超え、都市人口が初めて農村人口を上回ります。大量の農民が都市に移動することにより、農村の土地の適切な規模での経営を推進するための条件が整えられるとともに、農産品の市場ニーズが拡大し、農業の現代化建設に可能性が開かれることになるといいます。

■現代型サービス業

　中央経済工作会議では、サービス業の規模を早急に拡大し、サービス業の発展水準を、とりわけ現代型サービス業の発展水準を全面的に高める必要があるとの見方がうち出されました。

　国際金融危機の衝撃に対応する過程で、中央政府は早くからサービス業を内需拡大や新たな経済成長点育成における重要分野に位置づけるとともに、サービス業の発展加速を発展モデル転換や経済構造調整に向けた戦略的措置とする必要があるとの見方をうち出していました。このため十二五期間中、現代型サービス業は得難い発展チャンスを迎えることになるとみられます。

　現在、科学技術教育、文化衛生といった方面の公共サービスには大きな需要があり、旅行・レジャー、健康・娯楽といった生活に関連したサービス業が日進月歩の勢いで発展し、家事サービスや介護サービスなどの家庭内でのサービス業が発展し始め、電子商取引（eコマース）やネットバンキングなどの新興サービスも次々に誕生しています。ある業界関係者によると、消費ニーズの変化やグレードアップにより、関連サービス産業の急速な発展がもたらされるのは必然的なことだといいます。

■不動産業

　中央経済工作会議では、住宅保障システムの建設を加速推進し、政府の責任を強化し、社会各方面のパワーを動員し、住宅保障政策の一環としての安居プロジェクトの建設を強化し、棚戸区（バラック街）や農村の倒壊のおそれがある危険な住宅の改修を加速し、公共賃貸住宅の発展に力を入れ、国民の住居に関する問題を緩和し、国情に見合った保障性住宅システムと分譲住宅システムを徐々に形成する必要があることが強調されました。

　北京大学不動産業研究所の陳国強所長によりますと、中央経済工作会議の方針決定から、中央政府が来年、保障性住宅の建設により多く力を注ぎ、数の上でより高い指標をうち出すことが予想されるといいます。

　中央政府の保障性住宅建設の目標は、今年の580万軒から来年は1千万軒に引き上げられる見込みで、1千万軒という数字は今年の年間住宅取引件数に迫るものです。

　陳所長によりますと、こうした目標の達成にはメカニズムの強化と、その着実な実施の保証とが必要です。保障性住宅の大量の建設は分譲住宅にとって脅威にはならず、来年の分譲住宅市場は主に市場自身によって調節が行われることになるといいます。（人民ネットから）