国務院弁公庁は7日、不動産市場の安定的で健全な成長促進を要請する通知を発表した。中央政策の「総まとめ」ではあるものの、一部の政策に対するより詳細内容に期待が集まっている。注目の集まる4点は次の通り。

　１）有効的に供給を増加

　低所得者向け分譲住宅の対象範囲を適度に拡大し、価格制限住宅や公共賃貸住宅の供給を増やす。

　需要と供給のアンバランスが今一部の都市で不動産価格急騰の主な原因になっている。「通知」は、保障性住宅や一般の商品住宅の有効的な供給増加を第一にあげている。起工や販売の促進をはじめ、土地の供給増加を強調しているほか、特に低所得者向け分譲住宅の建設に力を入れ、対象範囲を拡大することを盛り込んでいる。同時に、不動産価格が急騰している都市では価格制限住宅や公共賃貸住宅の供給を増やすよう言及している。

　２）投機需要の抑制

　2軒目の住宅はローンの頭金が40％以上に。

　以前の不動産市場のマクロ調整と今回の一連の政策が異なる点は、一般市民の住宅購入ニーズと現市場とのアンバランスな需給を正視するとともに、需要ごとに差別化政策を実施することにある。

　「通知」は、金融機関は2軒目の住宅購入ローンを厳しく管理し、投機的な住宅投資を抑制するよう指摘している。すでにローンで住宅を購入した人が2軒目以降の住宅購入を希望する場合はローンの頭金が最低40％必要で、ローン金利はリスクプライスに厳格に基づくことになる。

　3）市場管理の強化

　開発業者は一度にすべての不動産物件を公開しなければならない。今年は「全建売」販売の試みが行われる。

　現在の市場は開発業者が不動産の先高観などから販売時期を先送りさせたり、デマを流したり、市場の秩序を混乱させたりする違法な行為によって供給不足とパニックが起きている。これに対し、不動産市場の秩序を継続的に整えていき、これらの行為に対する調査に力を入れ、販売管理を強化し、開発業者の階ごとや単元ごとの前売りを許可しないことが規定された。すでに前売りの許可を得た物件については、規定期間内に一度にすべての物件を公開し、厳格に価格申告に基づき、対外販売価格を明記する。また、地方政府に対し不動産市場の統計や分析、検査の強化が求められた。

　4）地方責任

　地方の「市場救済」政策を整理・見直すとともに「一刀両断」を避ける。

　「通知」では特に不動産市場の安定が地方政府の重要な責任として、各地が土地、金融、税収など差別化した政策に真剣に取り組み、地方が打ち出した減免税規定の越権および中央政府の調整要求に合わない規定をできるだけ早く見直すことが強調された。

　地方政府が「土地財政」に依存していることから中央政府のマクロ調整政策にしばしば支障をきたしたり越権を拡大する状況が見られる。中央政府の一連の調整政策が真に効果を発揮するよう今回、地方政府の執行力が問われる。

　大まかに統計したところ、約18の主要都市で土地譲渡料の優遇政策が打ち出された。不動産市場の回復に伴い、過度な緩和政策によって地価や不動産価格が上がるというマイナス効果が徐々に現れてきている。専門家によると、今回5部門が打ち出した政策の実際の目的は、一部の地方の過度な緩和政策を再び収縮するのがねらいだ。

　その一方で、不動産の特徴として各都市間、さらには一都市内の地域間ごとに状況は大きく違ってくる。中国都市農村建設経済研究所の陳准所長は、これらの理由を考え、不動産政策は「一刀両断」ではなく、最終的にはやはり現地の実際状況に基づき各地で的確な措置を講じる必要があると指摘する。（人民ネットより）