多国籍企業が今後、北京市内に地域本部を設立する場合は、一連の優遇政策の恩恵を受けられるようになります。本部設立にかかる費用やオフィス賃料について補助金が受けられる見込みで、具体的な金額は6月に公布される予定の関連細則で明らかにされます。北京市発展改革委員会は26日、多国籍企業による北京での地域本部設立を奨励するため、同市が新たな規定を打ち出すことを発表しました。

　▽地域本部設立のハードルを引き下げ

　新規定では、地域本部設立のハードルを引き下げるために、多国籍企業の海外にある親会社の中国国内での登録資本金の最低額を従来の3000万ドルから1000万ドルに引き下げました。

　各種の政策プロセスの処理を簡略化し、同市商務委員会に対外窓口を設置して、北京市内の地域本部の認定に責任を負い、より便利な政策がバランスよく行われるようサポートします。同委の束為・副主任によりますと、あらゆる手続きについて一つの部門で処理が完了する「内部循環システム」が行われるようになり、複数の政府部門の間を行ったり来たりする必要がなくなるということです。

　▽新規定の核心は資金的支援

　資金的な支援がこのたびの政策措置の核心です。新規定では、今年1月1日以降、北京で新たに設立された、または北京に移転した、登録資本金1億元以上の多国籍企業の地域本部は、規模に応じて資金援助を受けることができると定めます。オフィスビルを自前で建設する、または購入する場合も補助が受けられます。また年間売上高が1億元を超える地域本部は売上高に応じて補助が受けられるほか、主な責任者に対して北京市政府から奨励金が支給される予定です。

　オフィスビルを借りる場合は賃料補助が3年間受けられるとされ、関連の準備が進められています。地域本部の管理職の子どもが託児所や小・中・高校に入る必要がある場合は、地域本部のある区の政府が対応します。

　▽具体的な優遇政策

　（１）高レベルの管理職と技術者は最長5年、中レベルの管理職と技術者は最長3年、一般の外国人従業員は最長1年のマルチビザを申請できます。また高レベル管理職・技術者は最長5年、中レベル管理職・技術者は最長4年、一般外国人従業員は最長1年の在留許可を申請できます。

　（２）地域本部と関連の研究開発機関が高レベル管理職を採用する場合、年齢や職名を制限されません。

　（３）外国人従業員は中国国内での勤務時間に制限されずに、分譲マンションを自由に購入できます。

　「人民網日本語版」より